2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。
それから、農地法の改正、これも何度も取り上げられておりますが、平成二十一年にリース方式を全面自由化をしました。そのことによって、平成二十一年に四百二十七法人だったものが、平成三十年には三千二百八十六法人に及んでいます。特に、株式会社は二百四十九社から二千八十九社と飛躍的に伸びているわけであります。 三つ目には、平成二十五年に、御存じだと思いますが、農地中間管理機構というものが設立をされました。
小売全面自由化が行われた後におきましては、電力の安定供給を確保するためには、その自由化の前は一般電気事業者が全て供給義務を負っておったわけでございますが、電気事業法に位置付けられました電気事業者、すなわち小売電気事業者、一般送配電事業者、そして発電事業者、それぞれがそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を負うという形に変わっているところでございます。
電力市場につきましては、小売全面自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると認識しております。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、再エネの取引の増加も想定される中、供給力確保の在り方も含め、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
電力の小売では、一六年四月に全面自由化が行われまして、これまで五年が経過しようとしているわけですが、これまで七百余りの事業者が小売市場に参入をいたしました。改革当初は、適切な競争環境を設ける、このことによって市場を活性化させて低廉な電力料金を実現するということが改革の一つの柱であったわけであります。
そこで、お伺いしますけれども、まず、二〇一六年に電力の全面自由化を始めたその意義といいますか、根拠といいますか、そして、その自由化の中での市場の存在意義、これについて、大臣の方から簡単に御説明いただきたいと思います。
御指摘の小売全面自由化は、この改革の一環として、二〇一六年四月に実施をしたものであります。 また、卸電力市場は、電気事業法において、電力の卸取引の機会の拡大及び卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うものとして位置づけられております。
そもそも、電力の小売自由化は二〇一六年に全面自由化が行われ、登録小売電力事業者は現在約七百社になります。新電力の参入により消費者は安く電力を購入できるようになった一方で、今回のように新電力各社は調達価格の高騰により経営が圧迫され、事業停止や新規契約の受付を停止したケースも出ました。
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた
今委員お尋ねのように、電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。
そういう中で、小売の全面自由化、これは二〇一六年に達成をされたわけです。また、今回も競争を通じた強い総合エネルギー企業の育成というのがテーマであったわけですけれども、この競争というのを考えたときに、電力料金についてはいまだに経過措置規定が適用されております。
また、二〇一六年の小売全面自由化により、事業者は再エネ一〇〇％メニューなど様々なメニュー等を提供をし、需要家はニーズに応じてそれを選択できるようになってきております。さらに、本年四月の法的分離による事業者間競争の一層の促進を通じて、国民の豊かさの向上につなげてまいりたいと思っております。
二〇一六年の小売全面自由化以降、約六百五十者について参入が行われているわけでございます。 小売電気事業者につきましては、電力供給は順調に伸びておりまして、全体の販売量に占める新電力のシェアは、二〇二一年一月時点で約一六％に到達をしてございます。
委員御指摘のように、低圧の電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
二〇一六年に小売全面自由化が行われて、既に四年が経過をいたします。私は、一定の競争が行われている状態になっているのではないかと、私はこのように思っております。 そこで、料金規制が四月一日の法的分離と同時に撤廃されなかったのはなぜか。今後どこかの時点で規制料金を撤廃することになりますが、撤廃する判断基準は何なのか。
また、今般の関西電力の事案とは関係なく、電取委の組織をめぐるあり方については、電力小売の全面自由化から四年が経過をしております。そして、発送電分離が行われるなど、これまでのように大手十電力だけを対象にしていればよかった状況とは根本的に状況が異なっていると思っております。と申しますのも、発電事業者は大体八百八十件ぐらい、小売事業者は六百四十五者ということになります。
○梶山国務大臣 家庭用の電気料金につきましては、二〇一六年の四月に小売全面自由化を実施した後も、自由料金のみとするのではなく、経過措置として、全国全ての地域において規制料金も消費者が選択できることとしておりました。
○笠井委員 二〇一六年四月に電力の小売事業参入が全面自由化されてから四年ということでありますが、依然として旧十電力が各エリアで強い競争力を持っている、新電力シェアというのは一六・四％にとどまっていることから見ても、経過措置期間を存続して規制なき独占を防止するのは当然だと思います。
○山地参考人 電気料金の透明化ということでございますけれども、今回進めている電力システム改革の中で、小売と発電は全面自由化、送配電が公益部門として残って、今回、レベニューキャップとか、いろいろ、いわゆる規制をかけていくということです。
二〇一六年の小売全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に伸びており、全体の販売量に占める新規参入者の割合は、小売全面自由化が開始された二〇一六年四月には約五％だったのに対し、二〇二〇年一月時点では約一六％に到達をいたしました。このように、自由化以降、一貫して増加傾向が続いているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 小売の全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に今伸びてきておりまして、二〇一九年十二月時点では全体の販売量に占める新規参入者の割合は約一六・二％に到達をしているところであります。こうした競争の進展により、事業者は創意工夫に富んだ様々な料金メニューやサービスを提供している、そして需要家はそれをニーズに応じて選択できるようになってきております。
○笠井委員 この電取委というのは、大臣もよく御案内のように、電気の小売全面自由化のもとで、従来にない権限を有する最も強い八条委員会として新設をされた。大臣直属の、直属ですよね、独立性と高度の専門性を保つ組織としていたのではないか。
令和二年度税制改正におきましては、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税につきまして、小売全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離など、電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえまして課税方式の見直しを行うこととしております。
これは、もともと背景としましては、電力の自由化ということで、平成二十八年にはもう全面自由化になっておりますが、それでもなかなか、震災以降、原発の停止やあるいはＦＩＴの賦課金、再エネの賦課金などによりまして、ちょうど、二〇一一年の震災の当時から比べますと、電力の単価が今二五％増ぐらいになっております。
御指摘いただいたように、累次、電力システムの改革を進めてきておりまして、電気事業法の改正を通じた全面自由化といったような改革を進めておりますけれども、ＡＩ、ＩｏＴを使った新たな技術を使ったネットワークの高度化、次世代化を促進していくといったようなことは進めてまいりたいと考えてございまして、現在、審議会で具体的措置、検討を、議論をしているところでございますので、その議論も踏まえ、適切な制度措置も含めた
いずれにしても、これは、じゃ、新電力のシェアをどのぐらい上げるのかという質問をしましたところ、ざっくり一％というぐらいでいいんですかね、まあそこは余りはっきりは言えないのかもしれませんが、今一五％ぐらいです、新電力のシェアが、全面自由化されて。